消費税免税制度について（リファンド方式への移行のお知らせ）

1　令和8年11月1日から、消費税免税制度がリファンド方式へ移行します。これまで、免税購入の対象者（※1）は、対象物品を税抜価格（免税）で購入することとされていましたが、リファンド方式移行後は、対象物品を通常価格（税込）で購入し、出国時（購入日から90日以内）に空港等（税関）にて当該物品を国外に持ち出すことが確認された後に、購入店（免税店）等から消費税相当額の返金が行われることとなります。
（※1）一時帰国する日本人の方（非居住者）で、日本国外に引き続き2年以上居住している方。
（参考）
・消費税免税制度リファンド方式リーフレット（旅行者向け）
 
2　リファンド方式に移行後、免税購入の際にご利用いただける証明書類として、従来の「在留証明」、「戸籍の附票の写し」に加え、「国外転出者向けマイナンバーカード（スマートフォンのマイナンバーカードを含む）」が追加されます。また、在留証明をご利用いただく場合の本籍（地番含む）の記載が不要となります。
 
3　国外に引き続き2年以上居住していることの確認について、従来は、上記2の「在留証明」、「戸籍の附票の写し」の発給日（作成日）を基準に判定されていましたが、リファンド方式移行後は、発給日（作成日）にかかわらず、「『国外転出の予定日（国外定住日）』（※2）から一時帰国による最終入国日（パスポートに記載された「上陸年月日」）までの期間」で判定されることとなります。
（※2）マイナンバーカードの「国外転出予定日」、在留証明の「この場所に住所を定めた日（過去の住所を含む場合は同住所を定めた日）」、戸籍の附票の写しの「海外に住所を定めた日」「出国予定日」等を指します。
 
4　ご注意
（1）上記2の「在留証明」、「戸籍の附票の写し」の有効期限（最終入国日から起算して6か月以内）に変更はありません。
（2）自動化ゲートで入国した場合には、パスポートに入国証印が押されず、消費免税の適用を受けられない場合があります。
（参考）
・リファンド方式移行後の免税購入対象者（日本国籍）を確認する書類について
 
5　消費税免税制度に関する詳細は、観光庁や国税庁のWEBサイトをご確認いただくか、相談窓口へ直接ご相談ください。