企業支援

令和6年9月5日

進出をご検討の企業の方へ

在スラバヤ総領事館では、日本企業支援の取り組みを強化するとの日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・中立性を損なわない範囲で、個別企業の問題も含め、日本企業(注1)の活動を積極的にサポートさせていただきたいと考えています。
つきましては、ご相談・ご要望、又はご意見などありましたら、下記の日本企業支援窓口までご遠慮なくご連絡頂ければ幸いです。
(具体的な対応方針については、日本企業支援ガイドライン別ウィンドウで開くをご覧ください。)

総領事館行事活用のご案内

日本企業支援の一環として、当館主催の行事や当館が参加するイベントにおいて、試供品頒布、パンフレット配布等を実施できます。皆様の活動紹介や、製品の紹介の場として、是非ご活用ください。

具体例

その他支援内容

相談例としては、例えば以下のような内容を想定しています。
具体的に御相談を頂いた上で、いかなるサポートが可能か、企業の皆様と一緒に検討させていただきます。(注2)

(注1) 「日本企業」等の定義はこちら別ウィンドウで開く
(注2) 私企業間の紛争については政府機関として原則として介入できないため、御留意ください。まずは、専門分野の弁護士に相談されることをお勧めします。
(注3) 近年、特定の国との経済的結び付きを利用して政治的目的を達成するために、濫用的、恣意的もしくは不透明な形で措置を講じ、又はそのように措置を講じると脅したりする経済的威圧が問題となっています。経済的威圧に具体的な定義があるわけではありませんが、輸出入制限、営業停止処分、旅行商品の販売停止等といった措置が取られることが多く、その多くは企業を対象とするものです。

問い合わせ先

日本企業支援に関する各種お問い合わせはこちらまでお願い致します。

メール:business-support@sb.mofa.go.jp
電話:(031)5030008
FAX:(031)5030037

「日本企業の活動支援」につきましては、外務省のホームページにても紹介しております。

日本企業サポート関係機関の連絡先

ジェトロ・ジャカルタ事務所

メール:jkt@jetro.or.id
電話:(021)5200264
FAX : (021)5200261
URL : http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/idn_jakarta/別ウィンドウで開く

対日直接投資推進担当窓口

外務省では、対日直接投資の推進に向けて、日本に進出するインドネシアの企業活動を支援するため、
在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置することとしております。

当館管轄区域(東ジャワ州、東カリマンタン州、北カリマンタン州、南カリマンタン州)における窓口は、
下記のとおりとなっておりますので、お困りのことや要望などがございましたら、お気軽にご相談下さい。

■対日直接投資推進担当窓口
担当者:西本 忠明
Email:business-support@sb.mofa.go.jp
Tel:(031)5030008
Fax:(031)5030037

なお、日本貿易振興機構(ジェトロ)でも対日直接投資等のご相談を受け付けております。
(http://www.jetro.go.jp/en/)

当館管轄区域の概況