在マカッサル領事事務所 海外安全対策情報

令和元年10月7日

海外安全対策情報 2019年度第2四半期

1 治安情勢

 治安は概ね良好であるが、いくつか注意を要する。

(1)近年、インドネシア各地においてテロ(未遂を含む)事件が複数発生しており、昨年5月には東ジャワ州で複数の宗教施設や警察署を対象とした爆弾テロ事件が発生し、一般市民を含む多数の死傷者が出ている。ついては、テロの標的となりやすい場所(政府・軍・警察関係施設、宗教関連施設、ショッピングモールや公共交通機関等の不特定多数の人が集まる場所)を訪れる際は、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら速やかにその場を離れるなど身の安全を確保することが必要。

(2)麻薬の売買が横行しており、薬物事件が多数発生している。インドネシアにおいては、麻薬関係の違反者は厳しく処罰され、場合によっては死刑あるいは禁固等の重刑が科されることもあるので、違法な薬物には絶対に手を出さない、また、事件に巻き込まれることのないように、繁華街の路地裏など麻薬取引が行われる可能性が高い場所には近づかないことが重要である。

(3)ひったくり、窃盗、置き引き、車上荒らし等の犯罪は日常生活において発生する可能性が高い。夜間の外出は極力控え、外出する場合は歩かずに車(自家用車、タクシー)を利用する。また昼間においても道を歩く際には、バイクによるひったくりが発生する可能性があるため周囲に注意を払い、道路側にカバンを持たない等の対策を行う。

(4)8月19日以降、パプア州、西パプア州のほぼ全域及びその他の州で断続的にデモが行われており、暴動に発展する事例が発生している。8月23日には、パプア州ワメナ市で武装グループと治安部隊の間で銃撃戦が発生した。8月28日には、同州デイヤイ県で行われたデモが治安部隊との衝突に発展し、国軍の銃器が奪われて銃撃戦となり、治安部隊や民間人の死傷者が出たと報じられている。また、9月23日には、同州ジャヤプラ市(州都)及びワメナ市においてデモが発生、ワメナ市においてはデモ隊と治安部隊の間で大規模な衝突に発展し、治安部隊員を含めて約30人が死亡、約70人が負傷、5000人近くの住民が避難した。同州ミミカ県、プンチャック・ジャヤ県及び中部スラウェシ州ポソ県は、従来より外務省海外安全ホームページにおいて、危険度レベル2「不要不急の渡航は止めてください。」の危険情報が発出されている地域であり、やむを得ず渡航・滞在する場合は、取得した滞在許可等に基づき、常に最新の情報収集に努め、現地事情に詳しい者を同行させるなど、特別な注意を払うとともに十分な安全対策が必要。

(5)9月23日以降、インドネシア国内の各主要都市で、汚職撲滅委員会に関する法(KPK法)改正及び刑法改正案などへの抗議活動が活発化しており、南スラウェシ州マカッサル市、東南スラウェシ州クンダリ市でも、一部で暴動に発展する事例が発生している。

2 自然災害

(1)北マルク州沖において、7月8日、マグニチュード7.0の地震が発生。震源は同州テルナテ市から南西113キロ、震源の深さは49キロ。発生後3時間ほどの間に、マグニチュード3.1~4.9の地震が計47回発生した。モルッカ海を挟んで対岸の北スラウェシ州マナド市でも揺れが感じられ、民家の壁に亀裂が入るなどの被害があった。

(2)北マルク州南ハルマヘラ県において、7月14日、マグニチュード7.2の地震が発生。震源は同県ラブハの東63キロ、深さは29キロ。建物の倒壊や損壊が確認された。

(3)マルク州アンボン市で、9月26日、マグニチュード6.8の地震が発生。震源はアンボン市の北東40キロ、深さは10キロ。約200名が死傷し、多数の家屋が被害を受けた。

(4)ほか、パプア州、西パプア州においても、マグニチュード5を超える複数の地震が観測されている。

3 邦人被害事案

 発生状況なし。

4 テロ・爆弾事件発生状況

 発生状況なし。

5 誘拐・脅迫事件発生状況

 邦人被害の事件は認知していない。

6 対日感情

 対日感情は基本的に良好であり、特段の変化は見られない。

7 日本企業の安全に関する諸問題

 関連情報なし。