総領事館便り10月号

　9月20日（金）、パーソルケリーコンサルティング 森智和様による労務セミナーが、在スラバヤ総領事館にて行われました。その内容を一部ご紹介いたします。
　　

1. 契約社員は、季節的な業務のみで雇用することができる点に注意が必要。契約書に「○○プロジェクト」と期間限定の業務と読めるような記載とすることでリスク回避ができる。
2. 外国人は人事書類（契約書）に署名できないが、社内的にどうしても日本人の確認を把握することが必要であれば、「approve」といった判子を作成し、その判子は日本人のみが運用する、paraf(Autograph)で代用するのも一案。
3. 退職金の支払いにおいて、自主退職の場合に、法的には支払義務がない要素も社内規定に記載し支払っている企業がある。一度前例を作ってしまうと社内規定を変更して支払額を下げることは難しいので注意が必要。
4. 定年は、2016年より労働省の口頭指導で、3年に1歳ずつ延びており、2019年現在は57歳となっている（法令上の規定はないが、BPJS支給年金に合せたものとみられる）。
　　

　来月は以下のセミナーが開催される予定です。参加をご希望される方は、当館日系企業相談窓口（business-support@sb.mofa.go.jp）（矢澤領事）までご連絡下さい。
　　◆法務セミナー
　　　日　　時　11月5日（火）　14：30～16：00（受付開始14：00）
　　　講　　師　フェニックス　ストラテジー　インドネシア　柳田　茂紀　様
　　　開催場所　在スラバヤ日本国総領事館　講堂
　　　テ ー マ　最近の法務トピックスについて
　　　　・事業許認可統合電子サービス(OSS)
　　　　・職業訓練に関する税額控除
　　　　・外国人利用手順に関する労働大臣令　　　等

　9月12日（木）、総領事公邸において、国費留学生に対する渡日前オリエンテーションを実施し、10月から日本に留学する日本語・日本文化研修留学生、研究留学生、学部留学生等計35名が参加しました。留学生代表として挨拶をしたブラウィジャヤ大学のアメリア・アフサニさん（名古屋大学留学）は、日本の国費留学生となれたことを誇りに思う、一生懸命勉強してインドネシアの発展に貢献したいと語りました。留学生の皆さんが日本で有意義な留学生活を送られることを祈念するとともに、将来にわたって日本とインドネシアの架け橋として活躍されることを期待します。

　国際交流基金が実施している日本語パートナーズ派遣事業で、今年も27名の日本語パートナーズが東ジャワ州に着任しました。これから来年3月までの約半年間、東ジャワ州各地の高校において、日本語教師や生徒のパートナーとして、授業のアシスタントや日本文化紹介を行います。