安全の手引き（平成２７年１月版）

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I．序言

　インドネシアでは、過去に政治的な混乱が発生して、在留邦人の多くが緊急に国外脱出する事態となったことがあります。即ち、１９９７年に発生したアジアの通貨危機の影響を受けて大規模な経済混乱に陥り、翌９８年には複数の都市で生活必需品の値上がりに不満を持った群衆による暴動（５月暴動）が発生、長期政権を続けるスハルト政権が崩壊するに至りました。この混乱の中、日本国外務省は、「家族等退避勧告」を発出し、インドネシア国内の約９０００人の在留邦人が帰国乃至近隣諸国に出国しました。東ジャワ州においては、スラバヤからバスをチャーターして約２７０名の在留邦人が陸路バリ島へ脱出しました。このような事態はかつてない体験であり、多くの在留邦人が、不安、恐怖、苛立ちの中で何日間かを過ごしたこの５月暴動は、緊急事態への備えについて多くの教訓を残しました。
　その後、インドネシアは民主化の道を辿っており、国内の情勢は以前より安定していると言えますが、その一方で民主化や自由化の「影の側面」、即ち、宗教や種族、政治的対立を原因とする争乱事件もインドネシア各地で起こっています。
　２０１２年には、東ジャワ州内マドゥーラ島では、イスラム教の宗派間対立に起因する騒擾により犠牲者が発生、多くの住民が他の地域への避難を余儀なくされています。
　また、２００２年から２００９年の間にはバリ島やジャカルタで大規模な自爆テロが発生し、邦人もテロの犠牲となっています。現在、インドネシアにはJATと呼ばれるイスラム組織が存在し、この組織には過去にテロを行ったイスラム過激派グループ「ジュマ・イスラミーヤ（JI)」の構成員が多数在籍しているとも言われ、米国務省からはテロ組織として指定されています。また、近年では、テロ組織の取締りを行う警察をターゲットにしたテロ事案も多数発生しています。警察もテロリストの摘発に全力を挙げており、東ジャワ州においても爆弾やけん銃を所持した手配中のテロリストが、警察との銃撃戦の結果、射殺される事案が発生しています。
　更に最近になり、中近東地域では“イスラム国（ISIL）”と称するイスラム過激派グループが、外国人を人質に取り身代金を要求したり政治的目的の達成の為に利用したりする事案が発生し、このグループは日本人も他の欧米諸国と同様に“敵”と見なして攻撃対象とすると宣言しています。ここインドネシアにも、数は少ないながら同グループのシンパや、これらに要員をリクルートして送り込むような組織も存在しているようです。
　その他にもパプア州・西パプア州の分離独立問題や鳥・新型インフルエンザ問題、バリ島における狂犬病の発生などの諸問題があり、日々の生活の安全を確保するためには、日々刻々と変わる国際情勢や政治・経済・治安情勢、衛生環境、更に対日感情を含む諸外国に対する当地住民の感情の変化等を的確に把握し、各人が「自分の身は自分で守る」との心構えで、常に警戒心を持ち、行動することが大切です。
　今般、こうした事情に鑑み、インドネシアで生活する上で家族全員が念頭に置くべき防犯上の一般的な心得や、緊急時への心得と対処要領を記した「安全の手引き」を刷新しましたので、よくお読み頂き日頃からの心構えの一助として頂ければ幸いです。
　なお、不幸にして何らかの犯罪・事件に巻き込まれてしまった場合には、日本国大使館または総領事館にご連絡下さい（２４時間電話対応可能です。①在スラバヤ総領事館事務所電話番号：０３１-５０３-０００８、②緊急連絡等電話番号：０２１-７５９-００１２２）。

II．防犯及び安全対策の手引き

目次
　１．防犯の心構え
　２．最近の当地の犯罪発生状況
　３．防犯のための具体的注意事項
　　　○住居
　　　○外出時
　　　○生活上
　４．交通事情と事故対策
　５．テロ・誘拐対策
　　　○暴動、テロ事件に巻き込まれないための対策
　　　○誘拐被害に遭わないための対策
　　　○誘拐防止の手引き
　６．鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザについて
　７．狂犬病について
　８．緊急電話連絡先

１．防犯の心構え

インドネシアでは、貧困層の人口も多く、失業問題も深刻で、旅行者を狙った空港、レストラン、ホテル等におけるスリや置引き等の窃盗事件が頻発しており、邦人もこれらの被害に遭っている。また、パンク強盗、引ったくり、押込み強盗、走行中の車両やオートバイを狙った強盗等も発生し、その手口も大胆かつ凶悪化している。また、爆弾テロ事件や近年増大しつつある大規模デモ等もあり、常に自分の身の回りに注意を払うことは海外生活の基本と言えるが、インドネシアでは特に次のような点を心に留め置くことが必要。
○自分と家族の安全は、自らが守るとの心構えを持つこと
インドネシア国内外の政治・経済・治安状況及び対日感情等について様々な媒体から常に情報を得るように努力する。
○常に危機意識、緊張感を持って行動すること
日本人は経済的に裕福であると見られがちであり、窃盗や強盗等の一般犯罪の他、テロ、誘拐等の標的にされる可能性があることを十分に認識する。
○自分が外国人であることを自覚すること
価値観の違いを認識し、インドネシア固有の文化、伝統や風俗、風習また宗教等を十分に尊重する。また、平素より、隣人、会社の従業員、使用人等インドネシア人との間に良好な関係を保つように努力する。

２．最近の当地の犯罪発生状況

（１）当地の犯罪発生件数は増加傾向にある。増加の理由としては、貧富の格差拡大、地方住民の都市部への流入などから貧しい人々が生活の糧を得るために短絡的に強盗・窃盗を犯していることや、スラバヤ周辺の都市化による人間関係の希薄さが犯罪抑止力の低下、犯罪の凶悪化を招いていると考えられる。
（２）犯罪の種類としては、空き巣、スリ、ひったくりや車上狙いのような一般的な犯罪をはじめ、パンク盗（車両のタイヤをパンクさせられ修理中に車内の金品を盗まれる）という手口での事件でも邦人被害が確認されている。強盗傷害事件、薬物の違法取引も頻発している。強盗事件については凶悪化している傾向があり、拳銃や刃物を所持して複数人によって行われる手口が増加している。
（３）インドネシア国内では、２００９年７月のジャカルタ爆弾事件など大規模な爆弾テロ事件が発生している。テロに対する厳重な警戒も必要。大きなテロ事件の後には、愉快犯（悪戯）とみられる爆弾予告電話事件が多数発生する場合もあるので要注意。
（４）さらに、汚職摘発、土地・労働問題等にからむ大衆によるデモ行動も発生するなか、邦人及び日系企業が巻き込まれるケースも発生しており、注意が必要。
（５）バリ島では、観光客を狙ったスリ、置き引き、ひったくり、パンク盗等の窃盗以外にも、クレジット・カードの不正使用被害、いかさまトランプ賭博への勧誘、薬物への誘惑といった危険もある。

３．防犯のための具体的注意事項

住居の留意事項（選択及び警備方法等）
（１）住居を選ぶ際の注意
（イ）スラム街周辺など治安の悪い地区を避け治安の良好な地区の住居を選ぶようにする。実際に住んでみないと判らない事情などもあるので、スラバヤ事情に詳しい友人・知人、前任者などからの情報や話をよく聞いてみる。
（ロ）住居は、大きく２つに分けてアパート（日本でいうマンション。タウンハウスも含む）と独立家屋（一戸建て）の２種類がある。アパートの場合は、管理会社で警備員を雇用しているので、警備がしっかりしていて防犯意識の高いアパートを選ぶことが重要。独立家屋の場合は、周囲全てが高いフェンスまたは壁で囲まれた、防犯対策を十分施した物件が望ましい。
（２）警備
（イ）夜間は庭園灯、屋外灯を点灯して死角をなくし、独立家屋の場合は、警備員の雇用、防犯警報装置の設置、または番犬を飼うなどして防犯に万全を期す。地区によっては、コミュニティで警備員を雇用し、夜間の警備を行っている場合もある。賊が侵入しにくいよう家屋の周囲に足場になりやすい物を置かないようにする。
（ロ）ドアや窓の作りを強固なものとし、全てのドアは、頑丈で施錠できるものが良い。施錠設備も頑丈なものとし、複数の鍵を設置するなどの工夫をする。
（ハ）窓からの侵入を防ぐため、窓には鉄格子を嵌めるのが良い。鉄格子の取付部にネジ等がハンダ、溶接等でネジ山が潰されているもの等容易に取り外すことができないものが最も良い。
外出時の留意事項
（１）街中での一般的な心構えについて
普段の外出時には、高級時計をはじめ装飾品などをあまり身につけず、大金は持ち歩かない方が良い。昼夜を問わず、移動の際には可能な限り自家用車かタクシーを利用し、一般道路を歩くのは避ける。特に、夜間の一人歩きは危険。繁華街、市場、デパート、空港等、多数の人が集まる場所や横断陸橋では、周囲に不審人物や不審車両等がないかどうか警戒心を持つ。
（２）公共交通機関利用時について
（イ）当地の公共交通機関にはタクシー、バス、べモ（乗合小型自動車）、べチャ（三輪自転車タクシー）、鉄道等がある。ベチャは、乗車前に行先を伝えて運賃を交渉する必要があるので、事前に標準的な値段を知っておく必要がある。タクシー以外は、土地勘とインドネシア語会話能力を身につけてから利用するようにする。
（ロ）タクシーに乗るときは信用のおける会社（例えば、ブルーバード、Ｏ－Ｒｅｎｚ、Ｂｏｓｏｗａ、シルバータクシーなど）を選び、流しのタクシーではなく、ホテルや店から呼んでもらうのが安全。また、タクシー番号やプレート・ナンバーを控えておくのも万一の際に役立つ。乗車中、行き先が違っていたり、危険を感じた時は、警察署やホテル、ショッピングセンターなど人通りが多く安全な場所で下車してしまうことが望ましいが、暗がりに連れて行かれた場合等は抵抗せず、身体の安全を第一に考え、金品を渡してしまう方が安全な場合もある。タクシー利用時に故障して停車した際には、運転手に代車を用意させ、停車時までの運賃を支払った上で現場から速やかに離れる。女性、子供だけの利用はなるべく避ける（特に夜間）。
（ハ）バスや鉄道、ベモは外国人が乗ることは珍しく、車内でスリや強盗に遭う危険性があるため、注意が必要。
（３）自家用車での移動中について
車に乗ったら直ちにドアロックを施し、窓ガラスは閉める。一時下車時には貴重品を車内に残したまま車を離れないようにする（給油中、修理中等、運転手が外に出る時は必ず内側からドアロックする）。
信号待ち等のため一時停車した際、サイドミラーを破壊し持ち去る手口の盗難や、手斧を示して威嚇し金品を要求する強盗事件が発生しているので、不審者、不審車両が近づいてきたら、進路を変更してでも車を発進させて避難する。
（４）パンク盗について
（イ）前記のように、当地では、走行中の車のタイヤをパンクさせた上、修理中に車内の金品を窃取するいわゆるパンク強盗が多発している。昼夜を問わず発生し、現在までのところ金品のみの被害で済んではいるものの、場合によっては強盗致傷事件等に発展する可能性が高いため、特に夜間に車両で移動する際には、車の後を付けるバイクなどに十分注意する。
（ロ）これまでの被害状況から、犯行手口をとりまとめると、次のとおり。
（ｉ)　犯行時間：日没以降が特に多い（日中の発生もある）
（ii）　犯行場所：特定地域に限定されておらず各地で発生。
（iii）　犯行手口：駐車中の車輌に、中が空洞状になった釘様の物をタイヤに突き刺しておき、車両、バイクで追尾する。あるいは、バイクに乗った数人の犯行グループが信号、渋滞停止中の車に近づき、靴に忍ばせている同じ釘様の物をタイヤに突き刺し、パンクさせた後追尾する。タイヤの空気が抜け修理のため停車するまで追尾する（10～15分）。被害車両が路肩に停車し、タイヤ交換中に反対側のドアを開けるなどし、短時間の間に車内の金品を窃取する。
（iv）被疑者像：単独犯ではなく、バイク使用で１台に２人乗りした者などが、数台のバイクに数人が分乗し、パンク実行班、追尾班、犯行実行班など作業分担し、複数人がまとまっての犯罪グループにより敢行される場合が殆どである。
（ｖ）その他：
　・走行中にバイクで接近し、空気の減り具合の確認行為をする。
　・ドアがロックされている場合窓ガラスを割ることもある。
　・使用される釘のような物は、中が空洞になり傘の金属部分を加工した物で、長さ4～5センチメートル、先端をヤスリで研ぎ鋭利にした物。
（ハ）パンク盗に対しては、次の点に留意する。
　・車両から離れ駐車する場合は、できる限り運転手は車両に残す。
　・出発する際には、タイヤ（特に左後輪）に釘が刺さっていないか、または、タイヤの前後に釘が置かれていないか確認する。
　・後方から追尾してくる不審な２人乗りのバイクには特に注意を払う。
　・タイヤに異常を感じても即座に停車することなく、明るく人通りの多い安全な場所まで移動する（日常の行動範囲で警察署等の安全な場所を事前に把握しておく）。
　・明らかに不審なバイクの行動が確認された場合は、タイヤの異常が感じられなくても警察署、ホテル等の安全な場所へ移動し、いったん追尾を振り切ると共に車両を点検する。
　・万一、車両を停止させる場合、不用意に車外に出ることなく内側から全ドアを必ずロックしておく（交通量の多い右側のドアを開け窃取するケースがほとんど）。作業はできる限り運転手に任せ、車外に絶対に出ない。
　・犯人に対する反撃行為は、前述のとおり仲間がいる可能性もあるので慎む。
　・できれば２台以上で空港送迎を行い、万一の時には速やかに予備車に乗り換え現場を離れる。
　・以上のことを繰り返し運転手にも徹底しておき、運転手にも防犯対策を徹底させる。
（５）買い物時について
（イ）必要以上の現金は持たず、釣銭を十分用意しておく。デパートやスーパーでは定価販売が殆どであるが、パサール（市場）や露店等では値段の交渉が必要。先方も生活のため真剣なので冷やかしでの値段交渉は絶対に避けるべき。ひったくり防止のため、買った物はできるだけ壁側に持つ。
（ロ）クレジット・カードの不正使用被害が増加している。これは支払い時にカードの磁気情報を記録され（スキミング用の機械で読みとられる）、これを不正に使用されて身に覚えのない支払いを請求されるという手口である。クレジット・カードで買い物をする場合には、信頼のおける店で使用することは勿論、店員のカード操作をよく確認し、不審な行為が認められれば直ちに、責任者等を呼び抗議する。また、書き損じ等が生じた場合は、必ず間違った控え書の返還を求める。万が一、身に覚えのない支払いの請求があった場合には、クレジット・カード会社に直ちに通報する。
（６）旅行時について
（イ）ホテルを選ぶ際には、できるだけ安全性・信用性の高い、警備が行き届いたホテルを選ぶ。チェックイン、チェックアウトの際には手続きに気をとられがちになるが、足元や手元の荷物に注意を払い、「置き引き」に注意する。特に、パスポート、クレジット・カードは、ホテル側に提示して返却されたら、洋服の内ポケットや鞄や財布にすぐに収納する。ハンドバッグやセカンドバッグはカウンターの上に置き、常に視界に入っておくようにし、スーツケースなども両足の間に挟んだり、片足を乗せておく等身体の一部に接触させておき、持ち去り防止の措置を講じる。ビュッフェ形式の食事の際、料理をとりに行く際には携帯電話や鞄等の荷物を食卓や椅子の上に置いたままにしないようにする。ホテルでは貴重品は、ホテルのレセプションや部屋備え付けのセイフティーボックスで保管するのが望ましい。ただし、場合によってはそれでも盗難や紛失にあうこともあるので、時と場合を判断し事前に自衛策を講じる。一般的にホテルの室内には従業員が出入りするので、室内外関係なく盗難の可能性が考えられ、たとえ盗難が発生してもホテル側は一切責任を持たないことを、基本知識として心得ておく。部屋を出る際には、貴重品を出しっ放しにせず、セイフティーボックスやスーツケースは必ず施錠すること。
（ロ）旅行者が遭う犯罪被害の大半は、スリ、置引き、引ったくり、車上狙いパンク盗等の窃盗によるもので、手荷物からは絶対に目を離さない、人混みの中では鞄は抱きかかえるようにして持つ、駐車車両の中に貴重品を放置しないなど、金品の管理を厳重にする。また、空港等のロビーで見知らぬ人から気軽に話しかけられても、安易に信用したりしないこと。
（ハ）旅券（パスポート）は身につけるなどし、肌身離さず所持するとともに、常に所在を意識するなど、管理には細心の注意を払う（なお、旅券の写しを別途所持しておくことも必要）。紛失したり盗難被害に遭った旅券は、偽変造ブローカーを通じて売買された後、密入国等に不正使用され、後日、真正な元の旅券名義人に思わぬ金銭的被害等が及ぶこともあり、また、その後の旅行日程を大幅に変更しなければならなくなるような事例も多々ある。万一、紛失、盗難等の場合には、最寄りの警察署で紛失（盗難）証明書を発行してもらい、現地の日本大使館・総領事館へ連絡する。旅券再発行には戸籍謄本の取り寄せ等で発行まで数日かかり、その後、出入国管理局（イミグレ）での査証の取り直し、入国記録の照会等煩雑な手続きがある。旅券に代わる「帰国のための渡航書」は、発給まで短時間であるが、出入国管理局での手続きはほぼ同様で、日本への直行が原則のため、その後の旅行日程は全てキャンセルせざるを得ないので、旅券は絶対に紛失しないようにする。
生活上の留意事項
（１）自宅において
（イ）門、ドアや窓は、在宅中であっても施錠しておく。鍵は自らが確実に保管し、仮に使用人に合鍵を預ける場合であっても、主寝室や貴重品を置いている部屋等の合鍵は絶対に渡さない。また、主人の許可なしに外部の者（使用人の家族であっても）を、家の中に入れないよう使用人には十分に注意しておく。例え、警察官や警備員であっても、身分証明書を確認させるなどし、容易に家に入れないようにする。見知らぬ者からの家人の在宅を確認するような不審電話など、容易に応答しないよう平素から指導する。
（ロ）万一、在宅時に賊の侵入に気付いても、身の安全を第一として対処する。賊のいる場所に姿を見せることなく、鍵のかかった部屋で賊の退散を待つか、電話で警察等に通報する。可能な場合には、すぐに電話連絡ができるように携帯電話や緊急連絡先を寝室内に常備する。それでも押し入って来た場合には、むやみに抵抗するなどせず、また、在宅していることを相手に察知させないなど、最善策を取る。
（ハ）外出する際は、使用人等による盗難を防ぐ観点からも、主寝室や貴重品を置いている部屋等の施錠を施すことを励行する。貴重品などは主寝室や会社の金庫内で保管する。また、不心得な使用人や解雇した使用人の手引きによる犯行も多いことから、十分に注意を払う。特に、長期間にわたり家を留守にするような場合は、知人や会社の同僚等に定期的に見回りをしてもらうように依頼する。
（ニ）外出先から帰宅した際、施錠したはずのドアが開いていたり、窓が割られているなど不審な点が認められたら、すぐに家の中に入ることなく、バット、ゴルフクラブなど武器となり得る物を所持し、警察や近隣の人に助けを求めるなど、十分に下準備した上で家に入る。
（ホ）家の外から目立つ場所には高価な物を置かない。
（２）使用人（運転手、メイド等）について
（イ）使用人の善し悪しで外国生活の印象が多分に左右されがちであり、採用には慎重を期す必要がある。住居を選ぶ時と同様、使用人の平均給与等の予備知識を得ておくと良い。身元のはっきりした者を採用するようにし、身分証明書等を確認し、コピーを保管する。特に、運転手についても同様に、運転免許証、身分証明書のコピーをし、有効期限についても確認する。解雇された使用人等の手引きにより盗難にあったり、問題を起こして解雇された者が、前歴をかくして他の邦人の家に再雇用される例も多数あるので注意が必要。
（ロ）使用人は補助的な存在と考え、最初から過大な期待を抱くことなく、国民性、生活習慣等の違いがあることを念頭に置き、時間をかけて育てていくという心に余裕を持つことも必要。
（ハ）使用人を解雇する時は、鍵など貸与している物品を回収し、解雇手当を応分に支払い、後刻遺恨を残さないように心掛ける。使用人に悪意があれば合鍵を作っておくことも十分可能なので、使用人の解雇後は、鍵の取替えを必要とする場合もある。
（３）近隣者について
インドネシアにおいては、隣組（ＲＴ／ＲＷ）の組織が機能している。隣組組長は、住民登録等様々な行政手続きでも重要な役割を果たしているので、特に独立家屋物件の場合、入居の際にはできるだけ早く隣組組長や隣近所に挨拶に行った方が良い。隣組組長が誰か分からなければ、隣近所に挨拶に行けば教えてくれる。防犯のためにも、日頃から隣近所の人に対しては必ず挨拶するなど、近所付き合いをし、良好な関係を保持しておいた方がよい。

４．交通事情と事故対策

（１）スラバヤを含めインドネシアの道路交通事情は、道路が未整備の上に通行量が多く、運転マナーも劣悪である。特に、スラバヤでは、２人乗りのバイクが急速に増加し、マナーや交通規則も無視し縦横無尽に走っているので、非常に危険である。車の運転は全面的に運転手に任せ、極力自分では運転しないよう心掛ける。自動車保険には必ず加入する。運転手には、平素から、安全運転に心掛けるよう十分に指導する。また、運転手に無理な運転をさせないためにも、休暇、休憩を十分取らせ、予め時間的なゆとりを持って行動する。
（２）自分の車が交通事故を起こした場合は、追突等の二次的事故が起こらないよう安全を確保し、その上で現場の保存を図る。自動車保険に加入していれば速やかに保険会社と連絡を取り、事故の当事者はあくまで運転手であるので、示談交渉等については運転手に交渉させ、自分は安易に車外に出ないようにする。身の危険を感じた場合は、早急にその場から退避する。都市部以外で、事故を起こした場合、集団心理から付近住民が運転手に集団暴行を行う可能性があるので、時と場合を判断して現場から早急に退避し、警察署に飛び込むなどする。この観点からも、運転は極力自分では行わないようにする。
（３）事故現場には瞬時に野次馬が集まることがあるので、可能な限りホテルの駐車場等の安全な場所に移動して示談等の交渉を行う。その際、特に事故現場では、相手を刺激するような言動はしない。同乗者、付近のビルの警備員等に警察、病院等への通報を依頼する。
（４）軽微な物損交通事故であれば、基本的にはその場での示談となるが（警察への通報義務はない）、解決がつかない場合や、後刻、示談に相手が応じそうにもないと判断される場合には、両当事者（当方は運転手のみ）揃っての警察への出頭を促すなど、臨機応変な措置をとることも必要である。
（５）人身交通事故の加害者となった場合は、周囲の状況（野次馬の参集状況等）や相手の負傷の程度等を勘案した上で、必要であれば、自分の車、タクシー等で負傷者を病院に搬送するなど、臨機応変な措置をとる。
（６）事故現場では、後日のトラブルを避けるため、相手の運転免許証や身分証明書記載事項、相手車両の車検証やプレート番号等を運転手に控えさせておくこと（保険への未加入者がほとんどである）。自分自身の身分事項について答える必要がある場合には、氏名、会社名及び会社の電話番号にとどめ、携帯電話番号、自宅の住所や電話番号は極力教示しないようにする。
（７）警察において事情聴取を受ける場合には、通訳可能な会社の職員、同僚等の同伴し（可能な限り会社の顧問弁護士等を同伴させる）、供述調書等への署名を求められた際には、内容を十分に吟味、確認した上で署名の可否を検討する。

５．テロ・誘拐対策

暴動、テロ事件に巻き込まれないための対策
（１）情勢によりデモ隊と治安部隊との衝突等に端を発した小規模な暴動が発生することがあるので、車で移動する際には、運転手にラジオニュースを聞かせるなどして最新情報を収集し、危険な地域や道路は避け、迂回するよう心がける。また、暴動ではないが、学生同士等の喧嘩から突如として路上で投石合戦が始まるような事例もあり、多数の群衆が参加する集会やデモ等の会場付近では、治安部隊との衝突や、それをきっかけに暴動が発生する恐れもあるので、事前の情報収集に努め、そうした場所には不用意に近付かないよう注意する。
（２）依然として、爆弾テロが発生する可能性もあるので、ナイト・クラブ、ディスコ、ショッピング・モール、デパート、ホテル、宗教施設、公共施設等多数の人、特に欧米人が多数集まる場所には可能な限り近付かないようにし、また、政治的な記念日や周年日等に当たる期日には不用意な外出は控える。
（３）仮に暴動、喧嘩の現場に遭遇した場合には、速やかにその場から退避する。また、爆発音が聞こえたり、煙が立ち上ったりした場合には、２次的な爆発や群衆のパニックに巻き込まれる虞もあるので、現場見物等の行動は厳に慎む。
誘拐被害に遭わないための対策
（１）我が国のプレゼンスが高まるにつれ、世界各地で政治・経済的目的等のために邦人の誘拐事件が現に発生しており、インドネシアを含め、海外における邦人誘拐の危険性は決して少なくない。
（２）誘拐対策の基本は、「個人の意識と努力」であり、即ち「目立たない」、「用心を怠らない」、「行動を予知されない」の三原則を守ることが重要である。
（３）過去の事例によれば、誘拐事件の発生前には、不審電話が続いたり、尾行されたり、また、自宅やオフィス付近に不審者・不審車両が現れ、下見をしたり、必ず何らかの前兆があることが前例としてあるため、早期に危険性を認識し、常時警戒体制を保持し、常に周囲に注意を払い、この前兆を察知できるように努める。
誘拐防止の手引き
（１）日頃の注意
ブラインド、カーテンの隙間から、家屋、車両周辺の様子を伺い、一見何でもないが、毎日起きていることとは違う事柄に注意する習慣を身に付ける。
（イ）道路・電話工事、物売り、勧誘等の人物、周辺の不審人物、不審車両等。
（ロ）駐車中の車両、バイクがあれば、下見をしているということを念頭に、ナンバープレートの番号を控えておく。不審点等が明確に判断されれば、警察等に通報する。
（２）行動予定や個人情報の徹底管理
（イ）行動予定は一部必要な範囲以外には保秘を徹底する。時折、急な予定変更等をしてみて周囲の変化を察知する。
（ロ）家族構成、住所、勤務先等は、必要な範囲以外にはみだりに知らせない。
（３）道路上
（イ）自分で運転している時は勿論のこと、運転手付きであっても車中で書類を読んだりせず自分で周囲の状況に注意を払うようにする。もし、不審な車両、バイク等に尾行されたり、不審な状況を察知した時には、可能な限り、信号や交差点を利用し急な進路変更で進行方向を変え尾行を振り切る。
（ロ）不審車両、バイクを察知したら、可能な限り、急な一旦停止や、高速で振り切るなど、当該車両をやり過ごし、進路や方向を変える。
（ハ）事務所や自宅に入る時、直ぐに入らずに車で一旦その周囲を一回りし、翌日にはこれを止めてUターンをして引き返す等の尾行点検活動をしても良い。
（ニ）外出時間の変更。判で押したような出勤、帰宅、外出は、犯行準備や下見に絶好の機会を与えることになる。
（ホ）車両の変更。時々、車両を変更する。またいつも使っている車両に誰か体格の似た人に乗車してもらい、いつもの時間にいつもの経路を使ってみる。この時、当該車両を尾行し、尾行点検を行う。
（ヘ）経路の変更。出勤、帰宅、外出の経路は、できるだけ頻繁に変更する。運転手には車に乗ってから行き先を指示する。
（ト）道路の選択。裏通りは避け交通量の多い道路を走る。
（チ）走行車線。できるだけ中央寄りを走る。特に広い車線の道路では中央線を走る。
（リ）ドアロックの徹底。車の窓は必ず閉める。やむを得ない場合は少しだけ開ける。ドアは必ずロックする。移動中、運転手だけが降車する場合は、運転手のドアだけロックを外し、運転手が降りたら直ぐにロックをかける。
（ヌ）窓ガラスに飛散防止フィルムを張ると、割れにくく効果的である。
（ル）夜間の路上駐車禁止。夜間の路上駐車は避ける。駐車した場合にはたとえ短時間でも必ずロックする。
（ヲ）乗車前の確認。車両に乗車する際には、車の中、下、前後に不審物がないかどうか確認して乗車する。
（ワ）その他
・電話帳から自宅の電話番号を探知されないよう電話会社に申請して電話帳に掲載しないように依頼する。
・電話がかかってきた時は、相手を確認してから話し出す。
・犯罪を目論んでいる者は誘拐対象の声、あるいは在宅確認のため電話する場合があるので、このような電話はすぐ切る。
・電話番号、自宅住所は必要以外の他人に知られないようにする。

６．鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザについて

（１）予防対策
鳥インフルエンザに対する予防対策については、従来から「総領事館からのお知らせ」により注意事項をお知らせしてきているので、一読願いたい。 在留邦人の皆様におかれては、あらためて以下の予防対策につき確認の上、職場の従業員等、個人が雇用する家事補助者及び運転手等、日常生活で接点のあるインドネシア人の健康管理についても御留意いただくことが望ましい。
（イ）　鳥類に近づかない。特に養鶏場、鶏を扱う市場、観賞用鳥屋、家禽類飼育家庭及び動物園などへの不用意・無警戒な立ち寄りや接触を避ける。さらには、鳥類の死体、内臓、排泄物に接触しない。
（ロ）　鶏肉や卵を調理する際には十分に加熱する。（ＷＨＯによると、ウイルスは適切な加熱により死滅するとされており、一般的な方法として、食品の中心温度を７０°Ｃに達するように加熱することを推奨している）。
（ハ）　人混みへの立ち入りは最小限にし、外出後には手洗い、うがいなどの通常の感染症予防対策を励行する。
（ニ）　通常のインフルエンザ・ワクチンを定期的に接種することを勧める。
（ホ）　マスク等を準備し、必要に応じて着用する。
（ヘ）　高熱、全身倦怠感、呼吸器症状等が出たら、ためらわず最寄りの信頼できる病院で医師による診察を受ける。
（ト）　職場の従業員、家事補助者、運転手等に鳥インフルエンザと疑われる症状が出た場合には、直ちに出勤を停止させ、医師による診察を受けさせる等、周囲への感染予防措置をとる。
（２）今後の心構え
鳥インフルエンザについては、今後、新型インフルエンザに変異することにより人から人へ感染する可能性もある。その場合には短期間のうちに世界的に感染が広がるおそれがあると指摘する専門家もいる。仮に人から人への感染が拡大すれば、交通手段が大幅に制限されるなど、社会的に大きな影響が及ぶおそれもあるので、在留邦人の皆様におかれては、そのような状況に備え、以下の諸点を参考として、万一の際の心構えを持ち、今後の対応を検討しておいていただくようお願いする。
（イ）　インドネシアにおける鳥インフルエンザ患者の治療体制
インドネシアでは、鳥インフルエンザの感染ないし感染の疑いが確認された場合は、政府による指定病院（現時点でのスラバヤでは国立ドクター・ストモ病院）に隔離され、治療を受けることとなっている。
（ロ）　鳥インフルエンザに対する治療の現状
（ａ）人から人へ感染する新型インフルエンザが発生した場合、効果的な予防のためのワクチンは現存していないと考えられており、また、新型インフルエンザに対応するワクチンの開発・製造には相当な時間がかかるといわれている。
（ｂ）既存の一般的なインフルエンザの治療薬として処方される「タミフル」は、現存の治療薬としては最も効果が高いと考えられている。当国においては、「タミフル」は政府が一元管理することになっているため、入手は困難な状況にある（ただし、現在、当国政府による全国の指定病院には政府備蓄分から一定量について供給されている）。
（ハ）　航空機等の交通機関
当国で人から人への感染が発生した場合、世界への蔓延を防ぐため、人の移動及び物資の流通が制限される可能性があり、場合によっては、航空機等の運航が停止する可能性がある。
（ニ）　生活物資
物資の流通の制限により、生活物資の入手に支障をきたすおそれがある。
（ホ）　出入国の制限
いずれの国も水際での防疫体制を強化することから、出入国が厳しく制限される可能性がある（日本においても、防疫上の措置がとられるが、原則として、邦人に対し帰国自体を制限することはない。）。
（ヘ）　出入国の準備
（ａ）いつでも航空券が購入できるよう、一定額（家族全員が国外に待避するための航空券を購入可能な程度）の米ドル等現金を準備しておくことをお勧めします。
（ｂ）当国の滞在査証及び再入国許可等が失効していないかの確認、必要に応じて更新等の手配を準備しておくことをお勧めする。
（３）鳥インフルエンザに関する情報
在インドネシア日本大使館ホームページ（http://www.id.emb-japan.go.jp/）において、鳥インフルエンザに関する情報提供を行っている他、以下のホームページでも随時情報提供を実施しています。

７．狂犬病について

狂犬病は特効薬がなく、一度発症したら命を失う恐ろしい感染症である。インドネシアは狂犬病汚染国であり、特に邦人旅行者の多いバリ島では２００８年以降狂犬病の流行が持続している。バリ島を訪れる際には、居住地・行動範囲や活動内容にもよるが、あらかじめワクチン接種を済ませておくと無難である。また万が一、犬、猫、猿などにかまれた場合は（擦過傷や舐められた場合も）、一刻も早く医療機関を受診することが望ましい。

８．緊急電話連絡先

（１）在スラバヤ日本国総領事館　031-5030008（代表）
●夜間・休日・閉館時間の緊急時の連絡の取り方
代表電話番号に掛け日本語のアナウンスに従うか、または021-75900122に電話して下さい。
（２）警察　１９９
●東ジャワ州警察（Polda Jatim）　031-8290084
●スラバヤ市警察（Polrestabes）　031-3522011
●グレシック地区警察署　031-3974110、シドアルジョ地区警察署　031-895555、モジョクルト地区警察署　0321-322059、マデイウン周辺地域　0351-453881、マラン周辺地域（含むパスルアン）　0341-398659
●東カリマンタン州　0542－421274、南カリマンタン州　0511-4368571
【参考】バリ州警察本部　　 0361－227711、
西ヌサトゥンガラ州警察本部　0370－644344、
東ヌサトゥンガラ州警察本部　0380－821896、
（３）救急車　１１８
（４）消防　１１３
（５）ジュアンダ（スラバヤ）空港　031-2986200/866-9891
（６）病院
●シロアム病院（Rumah Sakit Siloam）　031-5031333/5031504
●プレミア・スラバヤ病院（Premier Surabaya）031-5993211/5990312
●ミトラ・クルアルガ病院（Mitra Keluarga）　031-7345333/7345111
●公立ドクター・ストモ病院（Dr. Soetomo）　031-5340061-68、550-1111
●緊急移送サービス　SOSインターナショナル　0361-710505　（緊急時：バリ）、021－7506001（ジャカルタ）
（７）東ジャワジャパンクラブ事務局　031-5671400
（８）スラバヤ日本人学校　031-8283408
（９）タクシー
・Bluebird Group 031-3721234
・Bosowa Taksi 031-5315151
・O-renz Taksi 031-8799999
・Cipa Ganti 031-7707000
・Express 031-8417878
・Silver Taksi 031-5652222
（１０）電話番号問い合わせ 108
（１１）その他
●安全情報問い合わせ先
・外務省海外安全相談センター　+81-3-3580-3311（代表）内2902,2903
・国別・海外安全情報ＦＡＸサービス　+81-0422-42-4601
・外務省ホームページ　http://www.mofa.go.jp/mofaj/
・外務省海外安全ホームページ　http://www.mofa.go.jp/anzen
・ＮＨＫラジオ日本オンライン・ホームページ　http://www.nhk.or.jp/rj/
・ＮＨＫ国際放送の最新の周波数表は、ＮＨＫのホームページで入手可。
　　http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/japanese/radio/shortwave/index.html （日本語）
・その他、成田空港（第１・第２ターミナル）並びに関西国際空港の各出発ロビーに「海外安全情報タッチビジョン」がそれぞれ設置されている。
（１２）簡単なインドネシア語連絡用語
●文章
「助けて下さい」
　TOLONG BANTU.（トーロン　バントゥ）
「（助けてくれて）どうもありがとう」
　TERIMA KASIH BANYAK　 ATAS BANTUANNYA.　　（トゥリマ　カシ　バニャックアタス・バントゥアンニャ）
「私の名前は○○です」
　NAMA SAYA ○○.（ナマ　サヤ　○○）
「私は日本人です」　
　SAYA ORANG JEPANG. （サヤ　オラン　ジュパン）
「警察を呼んで下さい」
　TOLONG PANGGIL POLISI.（トーロン　パンギル　ポリシ）
「火事（強盗・泥棒）です！」
　ADA KEBAKARAN (PERAMPOKAN, PENCURIAN)!　（アダ　クバカラン（プランポカン、プンチュリアン！）
「住所は○○です。」
　ALAMATNYA DI ○○.（アラマットニャ　ディ　○○）
「財布（鞄）を盗まれました」
　DOMPET (TAS) SAYA DICURI.（ドンペット（タス）　サヤ　ディチュリ）
「領事館に電話させて下さい。」
　TOLONG TELEPONKAN KE KONSULAT JEPANG.（トーロン　テレポンカン　ク　コンスラット　ジュパン）
●一口メモ
強盗　PERAMPOKAN（プランポカン）
泥棒　PENCURIAN（プンチュリアン）
火事　KEBAKARAN（クバカラン）
暴動　KERUSUHAN（クルスハン）、HURU-HARA（フルハラ）
殺人　PEMBUNUHAN （プンブヌハン）
スリ　COPET（チョペット）
引ったくり　PERAMPASAN（プランパサン）
誘拐　PENCULIKAN（プンチュリカン）
デモ　UNJUK RASA（ウンジュック　ラサ）
喧嘩（団体間）　TAWURAN（タウラン）

III．在留邦人用緊急事態対処マニュアル

目次
　１．外務省の「渡航情報」について
　２．平素の準備と心構え
　３．緊急時の行動

１．外務省の「渡航情報」について

外務省は、従来の５段階の危険度の数字表記の「海外危険情報」を廃止し、平成１４年４月２６日より、（１）海外では自分の身は自分で守る、（２）渡航・滞在者の側にたった情報を提供する、（３）海外での安全に関する情報を統合・整理する、及び（４）危険度の数字表記を廃止することとし、それぞれの旅行先の国や地域の治安状況については、それぞれの情勢に応じた４段階の具体的な文章表記にすることとした。即ち、４段階の具体的な文章表記、「十分注意して下さい」「渡航の是非を検討して下さい」「渡航の延期をおすすめします」及び「退避を勧告します」で示すこととした。それぞれの趣旨は次のとおり。
  • 「十分注意して下さい」
    当該国（地域）への渡航、滞在に当たって特別な注意が必要であることを示し、危険を避けるようにすすめるもの。
  • 「渡航の是非を検討して下さい」
    当該国（地域）への渡航に関し、渡航の是非を含めた検討を真剣に行い、渡航する場合には、十分な安全措置を講じることをすすめるもの。
  • 「渡航の延期をおすすめします」
    当該国（地域）への渡航は、どのような目的であれ延期するようすすめるもの。また、現地に滞在している邦人に対しては退避の可能性の検討や準備を促すもの。
  • 「退避を勧告します」
    現地に滞在している全ての邦人に対して当該国（地域）から、安全な国（地域）への退避（日本への帰国も含む）を勧告するもの。

２．平素の準備と心構え

（１）インドネシア人との接し方
まず在留邦人が暴動の標的になったりすることがないように普段の言動に留意し、日本人社会が当地社会において歓迎される存在と思われることが安全確保の大前提。他方、反華僑暴動等に日本人が巻き込まれるケースがある事も念頭に置いて行動するべき。身近なところでは、使用人、職場の現地職員等との日常の接触の積み重ねが極めて重要。特に、緊急事態においては、彼らからの支援は必要不可欠なので、平素より反感を招いたり、公共の場で眉を顰められるような行為は厳に慎み、彼らとの信頼関係を構築することが必要。
（２）連絡体制の整備
（イ）在留届の提出
３ヶ月以上当地に在留される邦人の方は在スラバヤ総領事館への在留届の提出及び内容の更新を連絡する。在留届が提出されていないと、連絡先が分からない為重要な連絡ができず、緊急事態に関する情報が得られないおそれがある。また、長期間在留地を離れる際にもその旨在スラバヤ総領事館に連絡する。
（ロ）情報入手方法の確立
緊急事態の発生時は、いかに正確な情報を入手し得るかが重要な鍵となる。平素から、各種情報の入手先を確認したり、在スラバヤ総領事館の安全情報メールの配信先リストに登録したり、東ジャワジャパンクラブ（EJJC）へ加入して素早く適切な情報を入手出来るようにするなど、情報の入手方法を確立しておく。
（ハ）緊急連絡網の確認
東ジャワジャパンクラブ（EJJC）では、会員全員の緊急連絡網を作成している。在スラバヤ総領事館からの緊急連絡は、EJJC事務局と協力して、同連絡網を通じて行うことになるので、EJJCに入会されていない方は入会されることをお勧めする。同連絡網の電話番号等に誤りや変更があった場合には、速やかにEJJC事務局へ連絡する。また、連絡網は常に手元に置き、緊急連絡は誰から来て、誰に繋ぐのか等平素より確認しておく。
（ニ）連絡手段の確認
緊急事態はいつ起きるか分からないので、日頃から家族間、会社内で仲間内の緊急連絡方法も決めておく。また、お互いの所在を極力明確にするようにしておく。
（ホ）ラジオの準備
緊急時に電話が不通となった場合には、ＮＨＫ海外放送（ＮＨＫワールド、ラジオ日本等）により必要な連絡を試みることもあるので、電池での使用が可能な短波、ＦＭ受信用ラジオを準備しておく。普段から周波数や放送時間帯を把握し、ラジオの取り扱いにも慣れておく。
（３）一時避難先の検討
常に、テレビ、ラジオ、メディア等の情報を収集し、治安の不安定な地域や場所を把握し、危険な場所には近づかないようにする。混乱に巻き込まれそうになった場合、取り敢えず何処に避難するのがよいかは、その時の状況など（勤務先にいるか、自宅にいるか等）によって異なる。治安当局の建物、在スラバヤ総領事館、日系企業事務所、ホテル、近隣の邦人宅、親しくしている現地の人の自宅等の位置関係を日頃から頭に入れておく。
（４）災害に対する備え
（イ）火災が発生したら慌てずに初期消火に努め、必要に応じて消防署に連絡する。なお、消火器を準備し、操作を熟知しておく。
（ロ）高層住宅に居住する場合には、平素から、火災や地震発生時の避難経路を確認しておく。
（ハ）雨期は通常１０月頃～４月頃の間であるが、その期間は雨が降るたびに洪水が頻発し、道路が冠水して大渋滞が起こる。家屋内への浸水も起こりうるので、住居（含アパート）選定の際には、洪水対策をも考慮して選定すること。
（５）携行品及び非常用物資の準備
（イ）旅券、現金（米ドル、円、ルピア等）、貴金属、下着等最低限必要な物は、直ちに持ち出せるよう予めナップ・ザック等に纏めておく（但し、これが盗難に遭わないよう十分注意）。
（ロ）旅券は、常に有効期限が６ヶ月以上残っていることを確認し（６ヶ月以下の場合には総領事館に切り替えの申請を行う）、出国・再出入国許可、外国人登録証明書（POA）、滞在許可証（KITAS）、警察登録証明書（SKLD）等も期限が切れる前に更新しておき、いつでも持ち出せるようにしておく。これら書類の更新手続中に、緊急事態や思わぬ事態が発生し、急遽出国しなければならなくなった時のためにも必ずコピーを取っておく。旅券の最終頁の「所持人記載欄」は漏れなく記載しておく。下段に血液型も記入しておく。出国する場合に１人あたりの空港使用料等の用意も必要。
旅券が手元にない場合「帰国のための渡航書」を総領事館に請求できるが、「渡航書」は、日本までの直行に限られる。旧旅券は失効するためインドネシア再入国や滞在のために、査証あるいは滞在許可を取得する必要が生じることがあるので注意。
（ハ）避難する場合、服装は肌の露出部分が少なく、行動しやすいことが必要。手荷物は制限して、両手を自由にしておくことが望ましい。
（ニ）緊急時には一定期間自宅での待機が必要になることもあるので、非常用食糧・飲料水、医薬品、燃料等を最低限１０日分程度は準備しておく。
（ホ）現金は、家族分の空港使用料等のルピア、家族分の航空券購入用の米ドルまたは円（ルピアでの支払いを拒否されたり、クレジット・カードは使用できなくなる可能性大）を常に用意しておく。
（ヘ）自動車は常に整備し、燃料は常時燃料タンクに半分以上残っているよう早め早めに給油しておく。

３．緊急時の行動

（１）緊急事態における体制
（イ）安全情報の提供
外務省では、海外における日本人の安全対策の一環として、海外の国乃至地域の治安や安全に関する情報提供を行っている。その中でも特に、治安の著しい悪化や災害、騒乱、その他の緊急事態が発生したり、または発生の可能性が高まっていると判断される場合には、上述の「渡航情報」を発出する。
在スラバヤ総領事館では、希望される方にはｅメールまたはＦＡＸで、重要な渡航情報や当地に密着した安全情報を発出している。
極めて重要な渡航情報や安全情報、または当地で大きな事件等が発生した場合には、東ジャワジャパンクラブ（EJJC）会長と協議の上、EJJCの緊急連絡網を使用して情報を発出する。
（ロ）在留邦人及び渡航者の生命・身体・財産に危険が及ぶ可能性があって、自助努力ではこうした危険を回避できないなど、緊急事態と判断される場合、または、そのような見方、若しくは噂が広まり在留邦人の間に相当な動揺が見られる状況になった場合、在スラバヤ総領事館には情報収集と在留邦人への連絡のため特別な体制を敷く。具体的には、在スラバヤ総領事館内に総領事を責任者とする「緊急事態対策本部」を設置し、総力を挙げて情報収集を行うと共に、必要な勧告等を外務省と連携して発出する。また、状況に応じ勤務時間外も当直（総領事館事務所または館員自宅）による２４時間の監視・連絡体制をとることになる。
在留邦人に対しては、上記対策本部より随時EJJC事務局に情報を伝え、EJJCが同連絡網を通じて必要な連絡を行う。同連絡網に掲載されていない方には、在留届等で所在が確認されている場合には、在スラバヤ総領事館より各地の世話役の方等の御協力を仰ぎ、同様の連絡を行う。
また、必要であれば日本人学校連絡網によっても同様の連絡を行う場合もある。
なお、現実に騒乱状態、暴徒と治安当局との衝突事件等についての情報を入手した場合には、速やかに在スラバヤ総領事館またはEJJC事務局まで連絡する。
（ハ）緊急事態の体制
（ｉ）緊急事態対策本部の設置
スラバヤ及び周辺都市において緊急事態が発生した場合、在スラバヤ総領事館内に「緊急事態対策本部」を設置し、対応することとする。同本部の構成は、本部長を総領事、本部メンバーとして、総領事館員の他、必要に応じEJJC事務局の協力を得て、特に依頼する者とする。
自宅待機、退避等の指示は、全てこの対策本部よりEJJC等の緊急連絡網の連絡網を通じて発出するので、これ以外の指示、流言飛語に惑わされることのないように注意。
（ii）対策本部への協力
緊急事態発生時に最も必要なことは、上記対策本部の指示に進んで協力して頂くこと。単独での判断・行動は対策本部や他の在留邦人に混乱を与え、全体を危機に陥れることもある。また、緊急事態発生時には電話が不通となり、対策本部が状況を十分に把握できないこともあり得るので、出来るだけ自ら積極的に連絡を行うようにして、対策本部の指示の下に行動することが必要。
（２）緊急時の行動
（イ）心構え
緊急事態が発生し、または発生する虞のある場合には、努めて平静を保ち、自らも各種メディアからの情報に耳を傾け、決して流言飛語に惑わされたり、群集心理に巻き込まれないように心掛け、対策本部からの大切な情報を漏らさないように留意。
（ロ）情報の把握
（ｉ）対策本部からの連絡は、電話連絡が不可能な場合には緊急連絡網が機能しなくなるので、ＮＨＫ国際放送（事態が差し迫り退避のための集結などの連絡については在スラバヤ総領事館のＦＭ送信機による放送を含む）等、その他の手段により通報を試みるので、ＮＨＫ国際放送等は常に受信出来るようにしておく。
（ii）緊急事態発生の際には、ＮＨＫ国際放送と同時に、現地メディアの報道、外国メディアの報道等による情報収集を各自心掛ける。
（ハ）在スラバヤ総領事館への通報等
（ｉ）現場の状況のうち通報する必要があると認めたものは、随時、在スラバヤ総領事館またはEJJC事務局等に通報する。その他の在留邦人の方の貴重な情報となる。
（ii）自分や自分の家族または他の邦人の生命・身体・財産に危害が及ぶ、または及ぶ怖れがある時は、迅速且つ具体的にその状況を在スラバヤ総領事館に報告する。緊急事態に邦人が巻き込まれる可能性が生じた場合には、在スラバヤ総領事館はEJJCと協力して邦人の所在、安否の確認を行うことになるので、邦人に関わる被害または関連情報は直ちに在スラバヤ総領事館またはEJJC事務局に連絡する。
（iii）緊急事態発生の際には、お互いに助け合って対応に当たることが必要。在スラバヤ総領事館より在留邦人の方々にも種々の助力をお願いすることもあるので宜しくご協力をお願いする。
（ニ）EJJC緊急連絡網に含まれない在留邦人及び短期滞在者への対応
EJJCに加入されていないため緊急連絡網に含まれない在留邦人の方で、在スラバヤ総領事館に「在留届」を提出されている場合には、在スラバヤ総領事館から連絡を試みる。通常の治安情報などのお知らせについては、「メールマガジンリスト」に登録されていれば電子メール・FAXで連絡される。また、緊急の連絡に際しては在留届に記載された住居地乃至勤務先に電話・FAX・電子メール・携帯電話等で連絡を試みるが、電話の不通、不在の場合等、時宜を得た情報が伝達されないことも想定されるので、常に最新の在留状況を連絡しておくように心掛ける。
短期滞在者等のうち、本邦の派遣元企業乃至当地の受入れ企業等の所在が明らかな場合は、それらを通じ本人に情報の伝達を依頼することもある。
在留届を提出されていない在留邦人、旅行者、受け入れ先の不明な短期出張者などに対しては、直接的な連絡手段はないので、主要ホテル等を通じ、張り出し等の方法で伝達することになる。
（ホ）緊急事態での注意事項
（ｉ）銃撃戦になった場合、または銃撃音が近くに聞こえるような場合は、みだりに窓から顔を出したりしない。流れ弾、跳弾は屋根を貫通するので、周りに壁がある部屋に当座の食糧、水等を準備し、籠城する。
（ii）家屋に騒乱当事者が侵入し、物品を要求された場合には、抵抗しない。
（iii）家屋の中にいては危険な状態となり、やむなく屋外に脱出する場合には、日の丸、白旗を状況に応じ掲げることも身を守る一つの知恵。
（iv）戸外で暴徒を見かけた場合には、直ちに彼らから遠ざかるか、その余裕がない場合には、近隣の家に助けを求める。
（ヘ）国外への退避
（ｉ）引き上げ等のタイミング
「退避を勧告します」または「渡航の延期を勧告します」が発出された場合は勿論、それ以前の状態においても危険を察知した段階で各自の判断で引き上げることを特にお勧めする。華人や他の外国人の退避者で混乱する前、即ち、一般の商業フライトが運行している間に、タイミングを失しないよう国外等に退避する。
（ii）「退避を勧告します」が発出された場合には、一般の商業フライトが運行している間には、商業フライトを使って可能な限り早急に国外へ退避する。一般の商業フライトがなくなった場合、あるいは満席で座席が確保できない場合等には外務省がチャーター便（但し、利用に当たっては通常は片道エコノミー正規料金の支払いが必要となる。後払いも可能）を手配したり、その他の手段を利用して退避することが必要になることもあり得るので、対策本部の指示に従うようにする。
（ト）在留邦人の集結
緊急事態が切迫し、対策本部が退避または退避のために適切であると判断した場合には、対策本部の指示の下に残留された在留邦人の方には一定の場所に一時集結して頂くことも想定される。何処に集結して頂くかは、具体的状況によるが、このような場所として、在スラバヤ総領事館、総領事公邸、日本人学校、指定するホテル、アパート等が考えられる。
このような場合、可能であれば非常用物資を持参の上、自力で一時集結場所に集合して頂くが、道中の身の安全の安全確保は各自の判断による。なお、緊急時には自身及び家族の生命、身体の安全を第一に考え、その他の携行荷物は必要最小限にする。

IV．結語

　１９９８年５月、ジャカルタを中心に各地で暴動が発生し、約９０００人の在留邦人が、極めて短期日の間に、臨時便やチャーター便で国外に安全退避したことは、今なお私どもの記憶に残っています。私どもは、これら多くの貴重な体験を教訓とし、今後ともその危機管理に役立てていかなければなりません。
　インドネシアでは、依然として民族・宗教間の対立等に端を発する事件が各地で散発しており、大規模なテロも発生しています。今後の政治・経済情勢の如何によっては、様々な動きが活発化する可能性が種々あるものと思われます。また、インドネシアは世界有数の火山・地震国でもあり、２００４年末のスマトラ島沖大地震・津波は史上稀に見る大災害をもたらしましたし、昨２０１４年には東ジャワ州内のクルッド山が噴火し、東･中部ジャワ州の広範囲に降灰、数日に亘り空港が閉鎖になり混乱を来したことは記憶に新しいところです。
　こうした情勢の中、各種の緊急事態に常日頃から備えておくことは、インドネシアで暮らす上での必要不可欠な要素と言えるでしょう。ここでは、そうした準備や緊急事態への対処の上で参考となるよう、一応の基準と心構えを記しました。　ここに記された事項が全てではありませんが、自分自身や大切な家族を守るためにも総領事館へ在留届を提出し、また、外務省、総領事館などの在外公館、EJJC等からの情報にご留意願います。